 特定社会保険労務士
坂本 幸一
お問い合せ
主な業務
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サカモト経営労務センター 業務案内
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| 各種助成金の診断、申請 |
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「助成金」とは、国が一定の要件を満たした事業所（個人事業含む）に支給するものです。その一番の特徴は、返済する必要がないお金であるということです。おいしい話ですが、多くの中小事業所は、「助成金」をもらったことがありません。それは、支給要件や申請制度が複雑で面倒であり、事前準備をしっかりしないと受給に結びつかないからです。
「助成金」の財源は、主に「雇用保険料の会社負担分」の一部が使われていますので、雇用保険に加入している企業は、当然それを受給する権利があるわけです。要件を満たし、正しく申請さえすれば受給できるわけですから、これを利用しないのはもったいない話です。当事務所では、御社が受給できそうな「助成金」を提案させていただくサービスを実施しておりますので、是非この機会にご利用ください。
どのような助成金があるのかは当ホームページの助成金のページをご覧ください。
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| ◆雇用助成金受給の基本的なポイント◆ |
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（これ以外にもそれぞれの助成金によって要件があります。） |
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| １、事前準備をしっかりと |
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助成金を受給するためには、事前準備をしっかりと行うことが何よりも大切です。会社設立前あるいは、従業員の雇用前に申請しなければならない場合もあります。事前準備の遅れは、結果的に受給できなくなってしまいます。 |
| ２、労働保険・社会保険への加入 |
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助成金は、雇用保険料を財源としているため、雇用保険に加入していることを条件としています。そのため、従業員を雇用する場合は、すぐに加入手続きを行い、加入後は保険料を滞納しないようにしましょう。 |
| ３、帳簿書類を揃えておく |
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助成金を申請すると帳簿書類の提出を求められることがあります。労働者名簿、賃金台帳、就業規則、出勤簿などの帳簿類は、日頃からしっかりと準備しておきましょう。 |
| ４、解雇に注意 |
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助成金は、従業員を一方的に解雇してしまうと受給できないものが多くあります。従業員を雇用したことによる助成金を受給しようとする場合は、特に注意が必要になります。また、過去に解雇したことがある場合は、その後しばらくは、助成金を受給できない場合もあります。 |
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「助成金メールマガジン」は、雇用助成金と財団法人助成金の情報を、毎月２回提供するものです。雇用助成金は雇用保険に加入していて条件に合致すれば受給できるものであり、財団法人助成金はボランティア活動や社会福祉活動に対するものです。
他では教えてくれないお得な情報を、毎回４種類・年間９６種類お届けします。
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