就業規則とは、従業員が守るべき規則を定め、会社の秩序を維持するためのものです。
いわば「経営労務管理のバイブル」というべきものです。
法律上は、常時10人以上の労働者（パート・アルバイトも含む）を雇っている事業所は就業規則を作成して労働基準監督署に届出る義務があります。しかし10人未満の事業所であっても労務管理上、就業規則の整備をお勧めいたします。
就業規則は、「労務管理の要」であり、労務問題を未然に防ぐために、リスク管理上欠かすことのできない存在です。たとえば就業規則で定めておかなければ、問題を起こした社員を懲戒解雇することもできません。
なお、労働基準法をはじめとする労働関係諸法令は毎年のように改正や追加条項があり、就業規則も常にそれに歩調を合わせておかなければなりません。就業規則を作成したときには法令に沿ったものであっても、いつの間にか内容が法令違反になってしまっているケースもありますのでメンテナンスも重要です。
当事務所では原則として経営者側の立場に立った「会社を守る就業規則」を作成していますが、各事業所様の実情に応じて下記の３パターンの理念に基づいた就業規則の作成を承っております。
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①
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経営者側の立場に立った「企業を守る就業規則」の作成
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会社の従業員は労働基準法をはじめ、多くの法律で労働者としての立場が守られていますが、それに反して経営者を守ってくれる法律は何一つありません。
そこで、会社の憲法である就業規則をいかに経営者の視点から充実したものにするかが最善策と考えており、その視点に立って作成します。
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②
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経営管理ツールとしての「経営戦略的就業規則」の作成
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企業の発展と暮らしの向上を目的として、企業を経営者対労働者という対立構造としてとらえず、経営者と労働者ともに共通の目的である暮らしの向上の為には、企業は発展し続けねばならず、そのための経営戦略としての就業規則であるという視点から作成します。
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③
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労働者側の立場に立った「企業リスク回避型就業規則」の作成
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一般に書店で販売されているものや、労働基準監督署などで入手した書式例などは、ほとんどが労働者のための「労働者保護」を目的として作成されているものです。
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給与計算・就業管理、労働社会保険等の各種手続のオンライン化について
当事務所ではお客様に、迅速・安全・確実なサービスを提供するためにお客様との事務処理のオンライン化や電子申請化等最新ＩＴ技術を導入し、お客様との信頼関係の向上を図っております。
また、当事務所では顧問先様とのオンライン化により、各顧問先様にたいして業務担当者の権限の範囲に応じたパスワードを発行し、さらに情報の暗号化を行うなどして個人情報等の安全を図っております。
そして、貴社のパソコン上で当事務所ホームページトップ画面の「Online SKC」以下の各ボタンをクリックしていただきますと入力画面が現れて、直接入退社等の手続を依頼することができ、また貴社の被保険者情報、給与明細書・賃金台帳等の人事労務管理帳票の閲覧・印刷が貴社側で２４時間いつでも可能です。
また給与計算業務につきましても同様に、当事務所ホームページトップ画面の「Online SKC」または「ＳＫＣネットワーク」の各ボタンをクリックし、貴社のパソコン上で、従業員様の勤怠データーを直接入力していただきますと当事務所側で計算し、貴社側で給与明細書等の賃金計算書類を閲覧・印刷など出力することが２４時間いつでも可能です。
さらに、当事務所で作成いたしました貴社の就業規則につきましても同様に貴社のパソコン上での閲覧・印刷が２４時間いつでも可能となっております。
データーセンターのセキュリティークラスは万全を期し、「日本国内特Aクラス」の対策を実施しております。
当事務所がお客様からお預かりした労務管理に関する個人情報等のデーターは、国内特Aクラスの高度なセキュリティ機能を備えた外部インターネットデーターセンターにより、災害・耐震性を完備した建造物内で厳重に保存・管理され、情報漏洩を防ぎ、災害やウィルスなどの脅威からお客様の大切な情報を守ります。 |
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特定社会保険労務士
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